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知識資本主義とでも言うべきビジネスパラダイムの変化に対応しようとすれば、当然、知識労働の生産性向上へと向かうことになる。
まず、問題になるのは知識社会、知識資本主義の正体です。多くの人がコンピュータを使うようになったから、とか肉体的な労働シーンが減って多くの人が机に向かって仕事をするようになったから、だから知識社会だという訳ではないでしょう。
知識と経済や経営の関係を考えるには、それ以前のパラダイムを把握する必要があります。 |
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そもそも古典会計には、知識を資産として評価計上する概念がないので、知識資本や知識資本主義という言葉には、未だに宙に浮いたような中途半端さがあります。
従来、日本企業の多くは銀行を経由して資金を調達してきました。その間接的な資金調達を担保するものは、基本的に土地、建物、設備、証券・債券、現金といった物理的に実体を伴うものです。そういった分かり易い実体に信用創造の根拠を見出せるから経済規模は拡大して来た訳です。これらの現物は、「実」を重んじる日本人の感性に容易に受け入れられるものでした。 |
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土地、建物、設備、証券・債券、現金は具体的な数値に換算して評価が可能です。一方、知識を具体的な経済価値として数値化し、それを評価するすべは持ち合わせていません。知識やアイデアなど、そういったものは所有が難しく、所属が曖昧で移ろい易い。そうなると従来の物質資本主義的な評価は非常に困難になるということです。
90年代初頭から現在まで、土地の経済価値は減価を続けており、平均株価はピーク時の約1/3です。これら現物資産による評価だけではリスクが大き過ぎることは誰の目にも明らかでしょう。 |
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